お金を扱う人の資格として公認会計士と税理士が代表的です。
実際の業務は別のものとされていますが、税務のプロの税理士に対して、公認会計士は会計・監査・税務と幅広い範囲の業務を扱うので公認会計士>税理士という図式が成り立っているようです。
平成18年度から新公認会計士試験というものが導入されることにより今までよりも、公認会計士資格を目指す人が増える傾向にあるそうです。
受験資格の制限はなし 、「1段階2回」の試験体系に簡素化、短答式試験合格の有効期間(2年間)の設定、論文式試験の有効期間(2年間)を設けた科目合格制度の導入などにより多種多様な人材を確保するために、少しでも資格試験を受けやすくしよう、というものらしいです。
以前は企業の会計監査は個人の公認会計士が行っていましたが、会社法ができてから、上場企業の中には会計参与人が監査の書類を作り、監査は個人の公認会計士では能力に限界だと考え、監査法人を使うところが増えているようです。
監査法人というのは、公認会計士資格を持った人の集まる法人団体のこと。
公認会計士資格を取得することにより、近年増えている傾向にある監査法人への就職の道も開けるものだと思います。
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